2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
ちょっと何回も出して恐縮ですけれども、お隣の韓国は国民権益委員会というのがありまして、ここが本人のかわりに会社を調査して処分するんですよ。その処分に会社が不服の場合も、会社と国が裁判をして、本人が費用負担とか裁判の負担がほとんどないような状態をつくっています。
ちょっと何回も出して恐縮ですけれども、お隣の韓国は国民権益委員会というのがありまして、ここが本人のかわりに会社を調査して処分するんですよ。その処分に会社が不服の場合も、会社と国が裁判をして、本人が費用負担とか裁判の負担がほとんどないような状態をつくっています。
つまり、それに対してインセンティブが働くのかというようなこともありますし、韓国のような公益通報を担当する専門部署である国民権益委員会というものも実はないわけです。